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個人向けと一般法人向けのOffice 365の違い

Office使い方

個人向けサービスと一般法人向けサービスの違い

無料で利用できるOneDriveと、一般法人向けのOneDrive for Business。個人向けのOffice 365 Soloと、一般法人向けのOffice 365 Business Premium。マイクロソフトのクラウドサービスに色々と無料や有料、個人向けと法人向けなど色々なサービスが存在します。

プランや使える容量、アプリケーションなどは各プランのページなどに書かれていますが、クラウド上にアップロードしたデータの取り扱いや、プライバシー保護の情報は、サービス規約やセキュリティー情報で確認する必要があります。

ここでは、クラウド上にアップロードしたユーザーのファイルがどのように扱われるかを説明しています。

簡単にまとめると、個人向けサービスや無料サービスではクラウド上にアップロードしたファイルをマイクロソフトが用途を限定して利用する事を無償で許可することになっています。これに対して一般法人向けサービスでは、クラウド上にアップロードしたファイルをマイクロソフトが利用することはありません。

もし会社の重要なファイルを個人向けサービスのOneDriveにアップロードした時点で、マイクロソフトに利用を許可するライセンスを与えたことになり、マイクロソフトによって用途を限定(サービスのデモや宣伝)して使われる可能性もありますので、会社の重要なファイルをクラウド上保存する場合は、一般法人向けのOneDrive for Businessなどを利用することをおススメします。

詳しい内容については以下でご確認ください。

個人向けのサービスについて

詳しい内容は、Microsoft サービス規約に記載されています。ここでは、アップロードしたファイルがどのどういった取り扱いになるかに限定して説明しています。

Microsoft サービス規約の「お客様のコンテンツ」部分に下記のように書かれています。

b. お客様は、マイクロソフトに対し、本サービスをお客様および他のユーザーに提供するため、お客様および本サービスを保護するため、ならびにマイクロソフトの製品およびサービスを改善するために必要な範囲で、お客様のコンテンツを使用する (たとえば、本サービス上のお客様のコンテンツを複製する、保持する、送信する、再フォーマットする、表示する、コミュニケーション ツールを介して頒布するなど) ための世界全域における知的財産のライセンスを無償で許諾するものとします。お客様が、オンラインで広範に制限なく利用できる本サービスの領域にお客様のコンテンツを公開する場合、お客様のコンテンツは本サービスを宣伝するためのデモまたはマテリアルに表示されることがあります

対象となるサービスは下記のようになっており、無料で使うことができるOneDriveや、有料サービスの個人向けのOffice 365も対象となっています。一般法人向けのOffice 365 (Office 365 Business Premiumや、E3など)はリストに記載されていないため、上記内容の対象外となります。

上記が適用されるサービスは、「対象サービス」に下記のように記載されています。

以下の製品、アプリ、およびサービスは、Microsoft サービス規約の対象となりますが、お客様の市場ではご利用いただけないことがあります。
(中略)
Office 365 Consumer
Office 365 Home
Office 365 Personal
Office 365 Solo
Office 365 University
(中略)
OneDrive.com
OneDrive
(中略)

一般法人向けOffice 365について

詳しい内容は、Office 365 セキュリティセンターで確認できます。ここではアップロードしたファイルがどういった取り扱いになるかに限定して説明しています。

Office 365 セキュリティセンターには、次のような記述もり、個人向けOffice 365のようなマイクロソフトにライセンスを無償で許諾することがないことを確認できます。

お客様がご自身のデータを Office 365 に預けられた場合でも、データの所有者はお客様だけです。つまり、Office 365 に格納したデータの権利、所有権、利益はお客様が保有します。広告を目的としてお客様のデータをマイニングしないこと、クラウド生産性サービスの提供に沿った目的を除いてお客様のデータを使用しないことが、Microsoft のポリシーです。

また別ページの「セキュリティ機能とプライバシー機能のトップ 10」では、次の記述があります。

1. このサービスで保存するデータの所有者はだれですか。保存したデータを製品の広告に使用することはありますか。

Office 365 を利用するお客様のデータはお客様のものであり、お客様が管理します。Microsoft では、お客様のデータを、お客様が加入されたサービスを提供する以外の目的に使用することはありません。サービス プロバイダーである Microsoft は、お客様のメールやドキュメントを広告目的でスキャンすることもありません。詳細については、Office 365 セキュリティ センターの「お客様データの使用方法」を参照してください。

なお、ここに記載されている「お客様データの使用方法」のリンク先が確認できない状態でした。

上記の対象となるサービスは、セキュリティ センターが適用されるオンライン サービスについてページに記載があり、Office 365 セキュリティセンターの内容が適用されないOffice 365のサービスについての記述があります。

· セキュリティ センターは、Office 365 ブランドのプラン/スイートとともに提供されている、以下の別ブランド サービスには 適用されません 。

· Office 365 ProPlus。 Office 365 ProPlus には、 Microsoft セキュリティ開発ライフサイクル を使用して構築されたクライアント ソフトウェアが含まれています。お客様は、クライアント ソフトウェアを実行するデバイスに安全にソフトウェアを展開して構成することができます。Office 365 ProPlus を利用すると、クラウド機能 (たとえばローミング設定) や一般消費者向けクラウド サービス (たとえば OneDrive) にアクセスできますが、これらについてはセキュリティ センターは適用されません。

· Office 365 Home。Office 365 Home は、一般消費者を対象とするサービスであり、生産性を高める Office デスクトップ アプリケーションをサービスとして提供するものです。Office 365 Home は一般消費者向けの販路を通して販売されており、企業が業務のために購入することはできません。

· Office 365 Personal。Office 365 Personal は、一般消費者を対象とする個人向けサービスであり、生産性を高める Office デスクトップ アプリケーションをサービスとして提供するものです。Office 365 Personal は一般消費者向けの販路を通して販売されており、企業が業務のために購入することはできません。

· Office 365 University。Office 365 University は、学生を対象とするサービスであり、生産性を高める Office デスクトップ アプリケーションをサービスとして提供するものです。Office 365 University は教育機関/学生向けの販路を通して販売されており、企業が業務のために購入することはできません。

上記の内容から、個人向けOffice 365はOffice 365 セキュリティセンターの内容は適用されませんが、一般法人向けのOffice 365 Business PremiumやE3などのOffice 365は適用されることが確認できます。